（写真：特許庁）

情報コミュニケーション学部の今村哲也教授が4月17日、2026年度「知財功労賞」で特許庁長官表彰を受けた。

知財功労賞は、経済産業省特許庁が毎年、知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人や、制度を積極的に活用した企業・団体などを表彰するもの。今年度は、経済産業大臣表彰で個人2人・企業等7者、特許庁長官表彰で個人4人・企業等14者、農林水産大臣表彰で自治体1者、輸出・国際局長表彰で企業等2者が受賞した。

今村教授は、特許庁の調査研究等事業で「地域団体商標制度」の検討の基礎資料となった団体商標に関する調査研究報告書の取りまとめに関与し、同制度の創設に寄与。本学着任後も、地域ブランドの保護の在り方に関する研究を進め、論文発表や学会発表を通じて地域ブランド保護制度の円滑な導入と発展に貢献した点が評価された。

また、知的財産法の教育に尽力し、大学・研究機関のみならず各種団体の研修でも知的財産制度に関する講演を行い、国内外の実務者育成や知財リテラシーの向上、国際調和に寄与したと評価された。

今村教授のコメント（抜粋）

特許庁の調査研究事業において、団体商標に関する報告書のとりまとめに関与し、地域団体商標制度の創設に関われたことは、研究者として大きな経験となった。その後も大学で知的財産法の研究・教育活動を続けるとともに、弁理士試験制度の運営にも携わってきた。今後も知的財産制度の発展と人材育成に微力ながら貢献していきたい。