駐日大韓民国大使館でヒアリング調査を実施した際の一枚

政治経済学部・海野素央ゼミナールは4月から7月にかけて、駐日ベネズエラ大使館、エクアドル大使館、チリ大使館、大韓民国大使館および日本の海外進出企業4社を対象に、米国・トランプ大統領の関税措置に関してヒアリング調査を実施した。使用言語は、日本語、英語、スペイン語、韓国語で、調査は約1時間ずつ実施。海外進出企業の業種は、鉄鋼、自動車部品、外航海運と航空機部品の4分野に及んだ。

同ゼミでは、「トランプ関税と交渉」をテーマに、交渉と異文化間コミュニケーションに関する海外の文献を読み、並行してフィールドワークを実施して理解を深めている。今回は、ゼミ活動の一環として、米国に追加関税を課された国や、関税の影響を受ける海外進出日本企業に焦点を当てて、ヒアリング調査を実施した。

海野ゼミナールは、今後、関税措置を通じて見えるトランプ氏のリーダーシップスタイルとコミュニケーションスタイルに関するヒアリング調査を実施していく。

駐日ベネズエラ大使館でヒアリング調査を実施した際の一枚

調査に参加したゼミ生のコメント

今回のヒアリング調査を通じて、リーダーシップと異文化理解は密接に関係していることが明らかになりました。リーダーに求められる資質である、「人を強制して動かすのではなく、強い信念をもって鼓舞すること」「謙虚に人々の意見に耳を傾け、自身の視野を広げ、新しい知識を学び続けること」、そして「物事をステレオタイプ（固定観念）に基づいて判断せず、現実を常に冷静に分析し、適切に対応すること」は異文化理解と共通していることだと学びました。

同時に、そうした資質が唯一の正解ではなく、自分自身にとっての最適なリーダー像を問い続ける姿勢も重要であることを教わりました。

また、今回の調査は、日本人学生と留学生の異文化チームを編成し、主に英語を用いて実施しました。アポイントメントの取得から当日のヒアリングの実施、その後の学びの共有まで、協力して取り組む中で、個人だけでは得難い多くの学びを得ることができました。

異文化理解は国籍の違いにとどまらず、日常のあらゆる人間関係にも通じる普遍的な力であると実感しています。今後も、最適なリーダーシップのスタイルや異文化協働の在り方を探究し、実践を通じて深めていきたいと考えています。