わが国ではトラックドライバーの不足に端を発した、いわゆる2024年問題の解決が課題となっており、2024年4月に国会において「物流総合効率化法」が可決・成立しました。今後は荷主、物流事業者が協力し、荷待ち時間の削減やトラックの積載効率の向上等について取り組み計画の策定と実績の報告および当該業務の統括責任者の任命等が義務化されることとなりました。

こうした目的を達成するためには、物流ネットワークの社会的な共有化を進めることが求められます。すでに経済産業省・国土交通省は2022年3月に「フィジカルインターネットの実現にむけた2040年までのロードマップ」を策定しています。本講座では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を前提とした新たな物流ネットワークに金融ビジネスがどのように関わるべきかについて考えます。

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