政治経済学部は8月7日、駿河台キャンパス・リバティホールで政策学科創設キックオフシンポジウム「課題解決のプロが語る政策～自治体・政府・街づくりの視点から～」を開催した。2026年4月に新設される「政策学科」の創設を記念して行われた本イベントには、高校生や保護者、自治体関係者ら300人を超える来場者が集まった。

シンポジウムには、埼玉県知事の大野元裕氏、一般財団法人地域総合整備財団理事長で元復興庁事務次官の末宗徹郎氏、政治経済学部の野澤千絵教授が登壇。司会は同学部の柴田有祐専任講師が務め、それぞれ地方自治体・国・研究者の立場から、現代社会が直面する課題と政策の役割について議論がなされた。

冒頭、政策学科設置準備委員長の牛山久仁彦教授が「政策を学ぶことは、社会の未来を構想すること」と語り、学科創設の意義を強調。続くパネルディスカッションでは、人口減少やグローバル化に伴う課題、公民連携の可能性、政策形成の現場で求められる実践力などについて、具体的な事例を基に活発に意見が交わされた。

参加者からは「政策の現場を知る貴重な機会だった」「将来の進路選択に大きなヒントを得られた」といった声が寄せられ、政策学科への期待の高さがうかがえた。

政治経済学部は今後、社会課題に向き合う人材育成を目指し、教育・研究の充実を図っていく。

（左から）大野知事、末宗氏、野澤教授