
ヨーロッパ行政学会(European Group Public Administration)会長であるジョン・ミシェル・エメリ・ドゥザン教授(フランス・トゥールーズ大学)が10月29日~31日に来日し、駿河台キャンパス・アカデミーコモンで特別講義を行った。
エメリ教授は、明大生を対象に「ネオ・ウェーバー型国家としてのフランスの展望」および「フランス国内における政策助言の体制」をテーマとして、フランスの最新の政治形態に係る特別講義を行った。
講義では、「フランスは今、政策決定へのトップダウン的アプローチを放棄せざるを得ない状況にある。フランスに必要なことは真の文化的転換であり、全ての社会政治勢力や利害関係者と権力を共有することを受け入れ、一般市民が参加型民主主義や共同政策設計の包括的なミニ・パブリック体験の中に位置付けられる。」と述べられた。
さらに、エメリ教授は駿河台キャンパスにて、上野正雄学長と専門職大学院ガバナンス研究科の源 由理子教授および木村 俊介教授の同席のもと、意見交換を行った。

上野学長は、明治大学への来訪に対して謝意を伝えるとともに、「トゥールーズ大学と明治大学は協力協定を締結しており、グローバル化の進展の中で、欧州と日本が研究成果を共有していくことが肝要である」とエメリ教授と認識を共有した。今後一層の研究交流が深まることが期待される。(専門職大学院事務室)